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最新の世論調査では、劣勢だった残留への支持が復調して いる。
英大衆紙メール・オン・サンデーが17～18日に実施した調査では、残留が45％と離脱を３ポイントリードし、事件直前に公表の前回から逆転した。
調査会社ユーガブの16～17日の調査でも残留が44％と離脱を１ポイント上回った。
ただユーガブは事件より、離脱による経済への影響を懸念する声を反映していると指摘している。
英フィナンシャル・タイムズによる直近７つの世論調査の平均値は、残留と離脱が44％で肩を並べた。
英メディアでは一般紙サンデー・タイムズが離脱支持を打ち出す一方、メール・オン・サンデーや一般紙オブザーバーは残留支持を表明した。
大接戦となる中、投票前最後の日曜日に、両陣営が活動を再開した。
自らコントロールを取り戻す好機をつかむべきだ。
ロンドン市内中心部で離脱派が開いた数百人規模の集会。
登壇したジョンソン前ロンドン市長は、ＥＵを離脱してこそ独自の移民制限や通商交渉などを展開できると、強い口調で従来の主張を繰り返した。
集会に参加したジャヤンティ・パテルさんは移民自体に反対ではないが、学校が足りなくなるなど英国は既に人が多くなりすぎている。
管理が必要だと話した。
出版業に携わるスティーブン・ヒルさんは前向きなキャンペーンで、支持を伸ばしていると思うと手ごたえを感じている様子だった。
一方、残留派もロンドン市民の憩いの場で、観光名所でもあるハイドパークで数百人規模の集会を開催。
参加者が人文字でＩＮと描いて空撮し、残留支持を訴えた。
子連れで参加した30代女性は子供 たちの将来のためにもＥＵにとどまるべきだと話した。
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