その権限を失ってしまったら、求心力もなくなってしまう。

尚孝です、ところで冷静に考えれば、日産は仏ルノー傘下の外資系企業だ。
ゴーン社長は、ルノーがかつて破綻寸前だった日産に送り込んできた外部のプロ経営者だったことを忘れてはならない。
三菱自、東芝、シャープ、東洋ゴム工業……。
大企業の経営危機や深刻な不祥事が繰り返されるのはなぜだろうか。
企業統治改革の要とされるトップの選び方に着目してみよう。
上場会 社であっても大多数の日本企業は現社長が内部から次期社長を選ぶ。
そこにサラリーマン共同体の論理が働きやすいことが問題だ。
多くの経営者を知るコンサルタントの冨山和彦氏は断じる。
彼のいうサラリーマン共同体の論理とは、部下は上司に尽くし、上司は尽くしてくれた部下を引き上げる相互依存関係が基本だ。
そうである以上、後継者選びでも、経営能力だけでなく、現トップとの距離感や価値観の重なりといった要素が、判断材料に加わることは避けられない。
トップのみによる後継者指名の偏向を修正できる仕組みの一つが、社外取締役が参加する指名委員会だ。
社内事情とは無縁の社外取と現トップが後継者について率直に議論することで、会社全体、あるいは社会にとって有益な 後継者選びができる可能性が増す。
冨山氏は複数の大企業経営者から聞かされたことがある。
社長なんて、大した能力はない。
だからこそ次の社長を指名する権限が必要だ。
その権限を失ってしまったら、求心力もなくなってしまう。
この"激白"は日本企業でも指名委員会を設けてトップ選びに外部の声を反映させる動きが出ていることへのけん制だ。
後継者指名権こそが日本の経営者の力の源泉であり、それが変わることを恐れるのだろう。